今年1月、子犬・子猫を販売する大手のコジマが、その販売時期と遺伝子検査の対応についての方針をホームページや店頭などで発表しました。それに続くように3月には全国でペットショップPet Plus(ペットプラス)を運営するAHBが、「8週齢規制」を推奨し、販売する子犬・子猫の全頭遺伝子検査を実施することを発表しました。
これまで動物愛護管理法の「8週齢規制」に関しては、ペット関連業界の反対意見が多く実現してきませんでしたが、ペット販売大手2社が相次いで自主規制に踏み込んだことで、今国会で検討されている法改正にも大きく影響を与えることになるでしょう。また、遺伝子検査を行うことで、遺伝子病のない子犬・子猫を販売するという動きも大きな進歩です。しかし、その内容について精査してみると、子犬・子猫、また飼い主にとって、これで安心とはいえない事実が見えてきます。