大阪府警捜査4課は6日、府内の祭りで露店を出す際に出店料を免除してもらったとして、府公安委員会が府暴力団排除条例に基づき、特定抗争指定暴力団・神戸山口組系幹部と、指定暴力団・東組直系組長の2人に利益供与を受けないよう勧告した。露店などを管理する府内の協同組合の代表者の男性にも、利益供与しないよう勧告した。
同課によると、平成30年9月に開かれた祭りで、2人はそれぞれ3万~5万円の出店料を支払わず、すきやきや軽食を提供する露店を出店。数十万~数百万円を売り上げたとみられる。
組合側は暴力団関係者の店と認識しながら出店料を免除。警察に出店者に関する書類を提出する際は、2人の名前は空欄にしたり別の名前を書いたりしていた。組合側は暴力団と「関わりたくなかった。見て見ぬふりをしていた」などと説明しているという。