【寄稿】「ボーナス420枚」に「有利区間撤廃」！？ネット上を騒がせる6号機規制緩和はありえるのか？

規制の噂

寄稿者プロフィール

セリポン

・業界愛の強い若手ライター

2018年9月の『HEY!鏡』で幕を開けた6号機時代も既に2年が経過した。

6号機が始まったばかりの頃は、『Re:ゼロ』を代表とした通常時にポイントを貯めてCZでATを抽選といった機種が多かったが、最近では6号機というレギュレーションに試行錯誤しながらも、各メーカーから特色のあるゲーム性を持ったマシンをリリースされるようになってきた。

しかしながら、5号機よりも大幅に出玉を抑えられた6号機に対する規制緩和を求めるユーザーの声は多い。そんな中ネット上では、真偽不明の6号機の規制緩和に関する情報が錯綜している。

その中の一つとして、Twitter上でこのような噂があった。

この噂の発信者によると、「信頼できる方から聞いた」とのことだがどうもきな臭い。今回はこの噂を分析・解説してみたいと思う。

まず、大前提として上に挙げた4つの噂はそれぞれルールを定めている組織が違う。まずはそこを整理したい。

これらは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、風適法)に基づく、「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」(以下、遊技機規則)に定められており、この規則はを管理しているのは『国家公安委員会』(以下、公安)

・コインレス内規で有利区間廃止か有利区間の延長

「内規」とは遊技機メーカーの組合が遊技機規則を元に遊技機を作る上での自主規制で、パチスロの場合は管理しているのは『日本電動式遊技機工業協同組合』(以下、日電協)

・等価交換容認

これは基本的にホールによって異なるが、各都道府県や場所によっては地域ごとに統一されている場合が多い。

ルールを定める組織が違う。これが実は重要となってくるのでそれを頭に入れておいていただきたい。

まずは、「Aタイプ獲得枚数420枚」、「短期出玉試験廃止」について。

これらは、前述した遊技機規則の型式試験に関わるもので、すべての遊技機はこの型式試験に適合しなければホールに設置することができない。

現行の遊技機規則では、Aタイプの獲得枚数は最大300枚。短期出玉試験は、400G間の出玉を最高220%かつ最低33.3%に収めなければならないとなっている。

ちなみに5号機では、獲得枚数480枚。短期出玉試験については最大300%までで下限は無かった。

5号機と6号機を比べるとかなり厳しい規則に変更されているのがわかるだろう。

遊技機規則改正は違法行為への対策や、内規の変更で高まりすぎた射幸性を抑制する目的であることが多い。

現に5号機が6号機へと移行したきっかけも、ミリオンゴッド等の低ベースかつ大量獲得を見込めるAT機ホールに溢れ、それらの著しく射幸心を煽ると警察庁に認識されたからだ。

となると、例え主な対象ではなかったAタイプとはいえ、獲得枚数の上限アップや短期出玉試験の廃止のような射幸性を以前に戻す方向での遊技機規則の改正は難しいと言える。

続いて「有利区間の延長、撤廃」について。

まず、有利区間はメーカーの組合である日電協が自主規制として定めた「内規」であり、メーカー同士で折り合いがつけば変更が可能だ。

実際、5号機時代は5.5,5.9号機と複数回大きな内規変更が行われており、6号機に関しては既に6.1号機の『戦国コレクション4』が既にリリースされている。遊技機規則よりも変更のハードルが低い分頻度も高いので、6.2号機以降での可能性はないとは言えない。

しかし内規変更については基本的に非公開だが、明らかに今までとゲーム性が変わる場合については公開する場合が多い。なのでもし有利区間が延長、撤廃されることがあればすぐさま業界ニュースになるだろう。

最後に「等価交換容認」についてだが、交換率に関しては変わる際にその経緯が表に出ることがほぼ無いため、ブラックボックスな部分が多い。ただ、全国で等価、非等価の地域が混在しており、非等価でも地域によって交換率がバラバラというのが現状だ。

等価交換容認が、「非等価の地域で等価交換が行われるようになる」ことを指しているのであれば可能性はゼロではないだろう。

以上を総合すると…

このようになる。

上記で分かるように、それぞれのルールは定める組織も目的も違う。これらが同時に規制緩和という方向に動くというのは普通では考えにくい。更に言えば、規則、内規、交換率、これら全てに精通しながら状況を把握するのは非常に難しく、この時点で信憑性に欠けているのだ。

以上をまとめると、「規則や内規の部分では今後似たような形になる可能性はあるが、方向性が異なる4つの話題が同時に出てきたことを考えると現時点ではガセネタである」と思われる。

まとめサイトや個人が運営するサイトやSNSでは、注目を集める手段としてガセネタを発信するというのはよくあることで、これもその一つだろう。

発信者にとっては注目さえされれば真偽は大きな問題ではないし、今回はユーザーにとってポジティブな話題であり、拡散されやすいことだとわかった上でのツイートだと思われる。

ガセネタが広まれば得をするのは発信者で、逆にガセネタを掴まされて損をするのはユーザーだけだ。業界のためにペンを持っている人間にとって、こんな悲しいことはない。せめて、これを読んでいただいた方々にはこのようなガセネタに踊らされる事なく、ネットの情報とうまく付き合って行かれることを願っている。