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福岡地裁（島田英一郎裁判長）は２０日、特定危険指定暴力団・工藤會元幹部による恐喝事件の被害者が、工藤會トップで総裁の野村悟被告（７９）＝市民襲撃事件で二審無期懲役判決・上告中＝と、会長・田上不美夫被告（６９）、元幹部の３人に対し、被害金や慰謝料など総額約１４５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、請求通り野村被告らに約１４５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
福岡地方裁判所
当時、工藤會懲罰委員長だった元幹部（５８）は、工藤會を脱退した元組員に対し「何らかの筋は見せないかんよ」などと脅した上で、２０１８年１２月～２０２２年３月にかけてあわせて１２００万円を脅し取ったとして逮捕された。
この元幹部は２０２３年１月に工藤會を脱退しているが、同年５月に福岡地裁小倉支部で懲役４年（求刑・懲役５年）の実刑判決が確定している。
被害者側は訴訟で元幹部が当時、工藤會幹部であることを利用して金銭を脅し取っていたとし、工藤會トップの野村被告には暴力団対策法に基づく代表者責任があるなどと主張していた。
一方、野村被告側は「総裁は隠居的な立場だった」として代表者には当たらないとし、棄却を求めていた。
判決で島田裁判長は、「事件当時、野村被告は最終的な意思決定を行っており隠居的な立場とは認められない」と指摘し、「形式的にも実質的にも工藤會最上位の立場として会の代表者だった」と認定し、田上被告とともに代表者としての賠償責任を認め、３人で連帯して約１４５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
福岡県警は２０２３年６月から、組員による組織的な詐欺や脅迫事件などの被害者を対象に、被害者が損害賠償請求訴訟を起こす際に、勝訴の見込みなど事前調査するための弁護士費用など５０万円程度を県警が全額負担するという新たな制度を全国で初めて導入していて、今回の被害者側はこの制度を使って提訴していた。
工藤會側は今年３月１６日、他の暴力団組織に対し野村被告の「引退」を伝えていたが、引退が事実であれば工藤會のトップ変更を官報で公示する必要もあり、上告中の野村被告が刑事裁判を有利に進めるための「偽装引退」の可能性もあることから、福岡県警は真偽を含めて慎重に確認を進めている。
元の投稿: 暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿-yakuza-news.jp-
元幹部による脱退した元組員への恐喝事件で工藤會・野村悟被告の代表者責任認め1450万円の賠償命令