株式会社が犯罪に使われるのを防ぐため、法務省は、株式会社設立にあたって、反社会勢力でないことを申告する規定を設けることを決めた。
株式会社は、詐欺事件や資金洗浄などの犯行ツールとして使われることが多いことから、法務省は、設立する際に、実質的な支配者が暴力団などの反社会的勢力に該当しないことを申告する規定を設けることにした。
申告された情報については、データベース化し、警察などから照会があった場合、提供することも盛り込まれている。
法務省では、意見公募を行ったうえで、年内にも省令の改正を行う方針。
元の投稿: 暴力団ニュース～ヤクザﾞ事件簿
暴力団の会社設立阻止に新規制