今現在、自動車を所有されてる方は毎年「自動車税」といった税金をお納める必要があります。
排気量によって細かく分類されており、
- 1リットル以下 29,500円
- 1リットル超～1.5リットル以下 34,500円
- 1.5リットル超～2.0リットル以下 39,500円
- 2.0リットル超～2.5リットル以下 45,000円
- 2.5リットル超～3.0リットル以下 51,000円
- 3.0リットル超～3.5リットル以下 58,000円
- 3.5リットル超～4.0リットル以下 66,500円
- 4.0リットル超～4.5リットル以下 76,500円
- 4.5リットル超～6.0リットル以下 88,000円
- 6.0リットル超 111,000円
- 自家用乗用軽自動車 一律 10,800円
このような税金を払う必要がありますね。
しかし２０２０年以降走行距離によって、この自動車税を含めた車維持に関わる税金の比率が変化する課税方法を検証しているとのことだ・・・
今判明している情報まとめてみました。
車の走行距離で税金が変わる！？
上記で記載した毎年支払う自動車税に、所有している車の走行距離に応じて課税されていくものだ。
「走行距離での課税」は若者の自動車離れや排気ガスの出ない電気自動車の今後の普及による税収削減を補うために検証されているもので、海外ではこのような税収体制を取り入れている国が多いようです。
今後普及が見込まれている電気自動車はガソリンのように排気量はなく0ｃｃなので、自動車税は最低の２９５００円となっている。
いまは台数が少ないのですが充電設備や走行距離の拡大によって購入者が増えていくでしょう。
そこで今回の走行距離によって変わる税金導入で、排気量関係なく課税される仕組み作りで税収削減を回避しようと考えてるようです。
現状では走行距離で課税はどの程度されるかまでは判明しておりません！
また現在では排気量に応じて自動車税が決められていますが、この走行距離税導入では排気量関係なく単純に距離で税金が決まるといった形態に変更もありえるとのこです。
2020年以降の走行距離税はこんな人は不利
この検証中の走行距離に応じた課税は都心部に住まれている方なら自動車が無くても不便ではないですが、地方などに住んでるユーザーにとっては死活問題です。
管理人も毎日通勤で４５キロの道のりを自動車を使用していますので、通勤のみで年間１万キロは乗ります。
地方では人口不足によって公共機関が無くなり自家用車での移動が不可欠な地域が沢山あります。
また管理人のように職場まで遠いユーザーも多いので導入されたらかなりの反発を買うのが間違いないです。
通勤車・家族車が一台だと厳しい
子供などがいる家庭は多くがミニバンを所有されて税金が、1.5リットル超～2.0リットル以下 39,500円の辺りが一般的ですが税金体系が変更された場合、通勤・レジャーに使用しているユーザーは課税対象が大きいです。
通勤や家族旅行に車の使用しないといけない状況なのに、走行距離で税金変わったら出かけるのも減るのでは？
排気量大きいユーザーはお得？
排気量関係なく単純に走行距離で決められるなら、大排気量の車を所有していて年間そこまで乗らないユーザーはお得になると思われます。
配送業やタクシーなどは致命的か？
走行距離に応じて課税ならば配送業やタクシーなど距離が多くなりやすい業種には致命的なダメージと言えるだろう。
課税額が小さくても何十台も所有している会社ならば馬鹿に出来ない金額負担となる。
この負担分はそのまま会社経営に紐づけられますので、ガソリン価格上昇に頭を悩ませてる会社にとっては新たな悩みが増えることになる。
打開策として運賃の値上げなどになり、一般ユーザーの負担も増えてしまう・・・
一方で2019年では自動車税減税も！
走行距離によって税金が変わると話題でしたが政府・与党は２０１９年度税制改正で、自動車税の恒久減税の調節の検証もされているようだ。
その代償として車の環境性能によって減税措置がとられていたグリーン化特例の規模を縮小及びエコカー減税についても対象を絞り込む方向で調整を進めている
現行の減税措置の適用期限をそのまま延長するのではなく、新たな減税基準を１９年度税制改正に盛り込み、来年１０月の消費税アップと同時にこの新たな税収体制を適応させる予定となっています。
購入する車種によっては増税
今販売されている新車の８０％以上がエコカー減税適応の車となっており、自動車メーカーの販売する車種によって比率が異なっています。
EVやFCVなどは現状維持に近く、低燃費車の認定基準・クリーンディーゼルの優遇策の見直で４０パーセント台まで減らすとの案も出ています。
２０１９年１０月適応された新しい自動車税の形態では車種によっては大幅な増税の可能性もありえます。
自動車メーカーは軽自動車の水準まで下げるように求めているようですが難しいでしょう・・・
減税のよる埋め合わせは必要
このように２０１９年１０月以降では自動車税の減税が予定されていますが、地方税である自動車税の恒久減税を行うのであれば、代替財源確保を地方財政を所管する総務省は強く求めてるとのこと。
ここで代替財源として悪い予感なのが、上記でも執筆した走行距離によっての課税だ。
表面的には減税しておいてトータルでは税収アップとなり車所有ユーザーの負担が増えることにならないか心配です。
現状ではこの減税のよる都道府県の財源確保が決まってないようなのです。
まとめ
「車の走行距離で税金が変わる「走行距離税」？一方で2019年では自動車税減税も！」はいかがでしたか？
いよいよ消費税が１０％となってますます消費者にとってはつらいご時世となりました
２％変わってくると、管理人の友達が購入したヴェルファイアが車体・オプションだけで５００万なので１０万円も税金がアップしてしまいます。
本当に走行距離によって課税されるのであれば色んな業界に影響が出てきます。
車利用不可欠のユーザーは間違いなく負担が増えますので頭が痛くなります・・・
また最新情報が入り次第追記していきます！
元の投稿: 車お役立ち情報「Car Factory」 | 車に関するお役立ち情報や最新情報をわかりやすく解説します。
車の走行距離で税金が変わる「走行距離税」？一方で2019年では自動車税減税も！