【編集興記】イギリスでマイクロチップ制度が改革 ～保護されたペットが飼い主の元へ戻りやすく

ちょっと気になったペット関連のトピックスを、編集スタッフが持ち回りで紹介する“不定期”コーナーです。

先日、イギリス政府がマイクロチップ制度の改革を発表しました。

今回の制度改革により、迷子や盗難されたペットはより迅速に飼い主の元へ戻ることが期待されています。

改革の内容は、マイクロチップに記録された情報へのアクセスを容易にし、そこに含まれる情報の精度を向上させ、データベースを標準化することを目的としています。

新たな措置には、データベースの運営者に対しペットが「行方不明」になっているかどうかを示す項目を提供することが含まれます。

また、現在の飼育者が28日間の異議申し立てをできるようにし、飼育権を譲渡するプロセスを強化します。さらに、重複した記録作成を防止することが含まれています。

これらの変更には、マイクロチップの記録を検索するためのポータル作成も含まれます。これにより、獣医、地方自治体、警察などの承認されたユーザーは、個々のデータベースに個別に連絡する必要なくマイクロチップの記録を検索できます。結果的に、ペットが飼い主の元へ戻るまでの時間が短縮できるわけです。

動物福祉担当大臣のダグラス・ミラー卿は次のように述べています。「ペットは大切な家族の一員であり、紛失や盗難は飼い主にとって大きな精神的ダメージとなります。これらの重要な改革によりマイクロチップ制度がシンプルになり、獣医師、地方自治体、警察が必要なときに情報に迅速にアクセスできるようにすることで、ペットが飼い主の元へ戻る可能性を高めます」。

バタシー地区の政策・広報責任者のマイケル・ウェッブ氏は、「私たちは毎日、マイクロチップの情報が古いままの犬や猫、あるいはマイクロチップ装着していない犬や猫がセンターにやってくるのを目の当たりにしています。今回の改革により、保護センターにいるペットたちがより短時間で飼い主と再会できるだけでなく、盗難から守るのにも役立つことでしょう」と語っています。

同様に、英国王立動物虐待防止協会（RSPCA）のクリス・シャーウッド代表、英国獣医師会（BVA）のアンナ・ジャドソン会長も、マイクロチップ装着の重要性と今回の制度改革を支持しています。

イギリスでは、2016年4月より8週齢以上の飼い犬にマイクロチップの装着を義務付けする法律が施行され、違反者には£500（約96,000円）以下の罰金が科せられます。そして、猫へのマイクロチップの装着も今年の6月から義務化される予定です。

日本では、2022年6月からマイクロチップ装着の義務化されました。しかし、義務となるのはペットショップやブリーダーといった第一種動物取扱業者が取り扱う犬や猫のみで、すでに犬や猫を所有している一般の飼い主や動物保護団体は努力義務となっています。

マイクロチップは迷子や地震などの災害、盗難や事故などによって飼い主と離ればなれになっても、マイクロチップの番号をリーダーで読み取りデータベースに登録されている飼い主の情報と照合することで、飼い主のもとに戻ってくる可能性が高くなります。

日本は災害の多い国であり、環境省も積極的に啓発活動をしています。

しかし、まだ装着率は30%程度というのが現状です。また、せっかく登録しても、所有者が変わったり、住所や連絡先が変わったりした場合は、登録内容の変更が必要となります。

先のイギリスの例にもあるように、登録情報が最新でなければ、保護されても犬や猫が飼い主の元に戻れないことも起こります。

マイクロチップは、飼い主とペットをつなぐ大切なお守りです。また、マイクロチップの装着は、大切なペットを守るという飼い主の責任でもあると考えます。